【退職代行サービスの選び方を社労士が解説】弁護士系・労働組合系・一般企業系それぞれのできることをご説明します！

退職代行サービスは一般企業系、労働組合系、弁護士系の3種類に分かれます。
サービスの幅や費用に違いがありますのでご自身の現在の状況に応じて使い分ける必要があります。

退職手続きはとても大切な手続きなので自分に合わない業者を選んではいけません。

そこで退職代行サービスの種類と特徴、ケース別での選び方を解説いたします。

最適な退職代行サービスを選択してスムーズに退職しましょう。

退職代行サービスは３種類ある

	費用	委託できる範囲	特徴
一般企業系	安い	少ない	退職するだけなら十分
労働組合系	普通	普通	賃金や有給の交渉があるなら組合系がおすすめ
弁護士系	高い	多い	賠償請求や慰謝料請求が伴うなら弁護士系

 弁護士系・労働組合系・一般法人系、それぞれのサービス範囲は？ 

退職代行の種類/守備範囲	退職意思の伝達	賃金交渉等	慰謝料請求等
一般企業系	可能	不可	不可
労働組合系	可能	可能	不可
弁護士系	可能	可能	可能

一般企業が運営する退職代行サービス

一般企業が運営する退職代行サービスは労働組合系や弁護士系の退職代行サービスと比較して金額が安く利用できます。

一方でサービスの幅は限定的で「退職の意思を代行して伝える」ことだけです。

退職に伴う交渉（有給休暇の消化や未払い賃金の交渉）は行うことはできません。

労働組合が運営する退職代行サービス

労働組合法によって定められた労働者が会社と交渉するために加入する団体です。

サービスの幅は広く「退職の意思を代行して伝える」ことに加え、労働に関する交渉（有給休暇の消化や未払い賃金交渉）が対応できます。

金額もバランスが取れているサービスになります。

弁護士事務所が運営する退職代行サービス

法律専門家の弁護士事務所が運営する退職代行サービスは幅が広くすべての交渉が可能となります。

「退職の意思を代行して伝える」に始まり労働に関する交渉（有給休暇の消化や未払い賃金交渉）に加えてハラスメント（パワハラ・セクハラ等）の法律トラブルや損害賠償請求まで対応することができます。

ケース別の選び方を解説

【CASE1】退職の申し出がしづらい場合

退職する権利はすべての労働者にありますが、会社側の都合で退職の話を聞いてもらえなかったり言い出し辛いこともあります。
「退職の意思を代行して伝える」ことと退職することが目的であれば一般企業の退職代行サービスで問題ありません。

法律的には2週間前（一般的には１か月前）に退職の申し出をすれば退職ができますので一人でうまくいかない場合は退職代行サービスを利用することも考えましょう。

【CASE2】退職前に有給消化や未払い賃金を請求したい場合

「退職の意思を代行して伝える」ことに加えて労働関連の交渉が伴う場合は労働組合が運営する退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

労働関連の交渉は「退職前の有給休暇の消化」や「残業代の支払い」などの請求です。

一般企業の退職代行サービスには労働関連の交渉をする権利はありません。また弁護士事務所系の退職代行サービスでも良いですが、費用が掛かるようであれば労働組合系のサービスを選びましょう。

【CASE3】ハラスメントで損害賠償請求が伴う場合

ハラスメント（パワハラ・セクハラ）があり、慰謝料請求や損害賠償請求まで検討している場合は弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

一般企業や労働組合系のサービスでは慰謝料や損害賠償請求はできません。

交渉に難航しそうなら弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

退職代行のよくあるQ&A

会社の電話に出ないとダメ？

退職代行サービスを利用すると、基本的に会社との直接の連絡は代行業者が行います。

そのため、会社からの電話に出る必要はありません。

即日で辞められる？

有給休暇が14日以上残っていれば多くの退職代行サービスは即日対応が可能です。

民法によって２週間前までに解約（退職）の申し出をすればよいとされています。

第627条

1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第６２７条

そこで退職申し出と14日の有給休暇の消化を掛け合わせることで出社せずに退職が可能となります。

有給休暇は消化できる？

退職代行サービスを利用する際でも、有給休暇の消化は可能です。

退職金や給与、未払い賃金の請求はできる？

退職代行サービスを利用して未払い賃金の請求も可能です。

ただし労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスに限られます。

将来の転職に不利にならない？

退職代行サービスを利用すること自体が将来の転職に直接不利になることはありません。

まとめ

退職代行サービスは以下のケースで問題を解決してくれます。

• 退職を切り出しにくい
• 退職相談に応じてもらえない
• 退職前に有給の消化をさせてもらえない

退職代行サービスを利用することでスムーズに退職できますので、自分のケースに合った退職代行サービスを選択して次のステージへ向かいましょう！

こちらの退職代行を利用すれば大丈夫ですよ。

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運営	一般企業	労働保険事務組合	弁護士事務所
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