パワハラとは？その定義と具体例、対処法を社労士が徹底解説します

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）は、多くの人々にとって深刻な問題です。

誰でもパワハラを受ける可能性があり、対処法や相談先を把握することは仕事をする上で必須です。

この記事では、
・パワハラの定義（パワハラに該当するかの判別）
・具体例
・自分への影響
・法的対応
・対処法
について詳しく解説します。

パワハラに悩んでいる方は最後までご覧いただきお悩みを解消してください。

パワハラとは？その定義と基本概念

パワーハラスメントとは、職場での権力関係を利用して他者に対して行われる不適切な言動を指します。

具体的には、業務上の地位や権限を背景に行われる暴言、暴力、嫌がらせなどが含まれます。

厚生労働省によれば、パワハラは以下のような要素を持つ行為です。

1. 職場での優越的な関係を背景にした行為：上司が部下に対して、あるいは先輩が後輩に対して行うことが多い。
2. 業務の適正な範囲を超えた行為：必要以上に過酷な仕事を押し付けたり、逆に仕事を全く与えないなど。
3. 相手の人格や尊厳を傷つける行為：言葉や態度で相手を攻撃し、心理的なダメージを与える。

パワーハラスメントの定義について（厚生労働省/雇用環境・均等局）

令和2年に実施された厚生労働省「労働者等調査」によると過去3年間で31.4％の方がパワハラを経験されているそうです。

引用：令和2年厚生労働省「労働者等調査」

パワハラの種類：典型的な5つのパターン

パワハラにはいくつかの典型的なパターンがあります。以下に代表的な5つのパターンを紹介します。

1. 身体的な攻撃：暴力や威嚇的な行為。例としては、殴る、蹴る、物を投げるなど。
2. 精神的な攻撃：暴言、脅迫、侮辱的な発言。例としては、人格否定をする、名誉を傷つける発言をするなど。
3. 過大な要求：達成不可能な業務を強いる。例としては、明らかに無理な納期を設定する、長時間労働を強要するなど。
4. 過小な要求：簡単すぎる業務を与えて能力を低く評価する。例としては、スキルに見合わない単純作業だけを繰り返させるなど。
5. 人間関係からの切り離し：無視、孤立させる行為。例としては、会議や情報共有から意図的に外す、昼食に誘わないなど。

パワハラの具体例：実際の事例から学ぶ

実際の事例を通じて、パワハラの具体的な形態を理解することは重要です。以下にいくつかの事例を紹介します。

• ケース1：上司が部下に対して、会議中に繰り返し大声で罵倒し、業務外の雑用を強制する。
  • このような行為は、部下の自尊心を傷つけ、職場でのストレスを増大させます。
• ケース2：同僚が集団で特定の社員を無視し、重要な情報を意図的に共有しない。
  • この場合、被害者は孤立感を感じ、業務に支障をきたすことがあります。
• ケース3：管理職が新人に対して、達成不可能なノルマを課し、達成できなかった際に厳しく非難する。
  • このような過大な要求は、新人のモチベーションを低下させ、退職を考えさせる要因となります。

パワハラの影響：被害者が受ける精神的・身体的ダメージ

パワハラは被害者に深刻な精神的・身体的影響を与えます。以下にその主な影響を詳しく解説します。

• 精神的影響：うつ病、不安障害、ストレス関連疾患、自尊心の低下、仕事のパフォーマンス低下などにつながります。これにより、被害者は日常生活にも支障をきたし、最悪の場合は自殺に至るケースもあります。
• 身体的影響：慢性的なストレスにより、頭痛、胃痛、睡眠障害、食欲不振などが現れます。また、長期間にわたるパワハラは、心臓病や高血圧などの深刻な健康問題を引き起こすこともあります。

パワハラに遭った場合の対処法：具体的なステップとアクション

パワハラに遭った場合、以下の具体的なステップを踏むことが重要です。

1. 記録を残す：日付、場所、具体的な言動など詳細を記録します。これにより、後で証拠として活用することができます。
2. 証拠を収集する：メール、メモ、録音などの物的証拠を集めます。これらの証拠は、パワハラを立証する際に非常に有効です。
3. 上司や人事部に相談する：内部の相談窓口を利用し、上司や人事部に問題を報告します。企業内部での解決を目指すことが第一歩です。
4. 外部機関に相談する：企業内部で解決できない場合は、労働基準監督署、労働組合、弁護士などの外部機関に相談します。これにより、法的な支援を受けることが可能です。

パワハラに関するよくある質問（FAQ）とその回答

パワハラに関して多くの人が抱く疑問に対して、以下に回答します。

• Q: パワハラはどのように証明できますか？
  • A: 記録や証拠を集めることが重要です。具体的な言動、日時、場所などを詳細に記録し、メールやメモ、録音などの物的証拠を確保しましょう。
• Q: パワハラを受けた場合、誰に相談すべきですか？
  • A: まずは上司や人事部、内部相談窓口に相談しましょう。それでも解決しない場合は、労働局や労働基準監督署、労働組合、弁護士などの外部機関に相談します。
• Q: パワハラを受けた場合の具体的な対処法は何ですか？
  • A: 記録を残し、証拠を収集し、上司や人事部に相談します。内部で解決できない場合は上記の外部機関に相談し、法的な支援を受けます。

パワハラ相談窓口と支援団体の利用方法

パワハラに悩んでいる方は、以下の窓口や団体に相談することができます。

相談先	対応内容
都道府県労働局	とりあえず相談したい
労働基準監督署	労働基準法違反を解決したい
労働組合	労働基準法違反を解決したい（民間団体）
弁護士	法的に訴え解決したい

• 都道府県労働局：全国にある労働局で相談可能です。お仕事全般に対してアドバイスを受けることができます。
• 労働基準監督署：全国にある労働基準監督署で相談可能です。労働基準法に基づく指導や調査を行います。
• 労働組合：加入している労働組合に相談し、サポートを受けることができます。労働組合は労働者の権利を守るための組織です。
• 弁護士：パワハラに詳しい弁護士に相談し、法的措置を講じることができます。弁護士は法律の専門家として、適切なアドバイスを提供します。

お住まいの各エリアに労働局の総合労働相談コーナーがあります。

まずは相談してみましょう。

退職することに迷わない

パワハラ被害を受けていると判断したら早期に退職することも考えましょう。

なぜならパワハラ被害を受けると精神的・肉体的にも消耗してしまい、時間も消費してしまいます。

そしてパワハラを改善するには強い意志と長い期間が必要となります。

また努力しても改善しない可能性も大いに考えられます。

一方で現在は売り手市場の為、優良な企業の求人はたくさんあります。

厚労省の調査によると有効求人倍率は1.3倍と人手不足の状態が続いています。

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

職業安定局一般職業紹介状況(令和5年8月分)について

今の職場にしがみついて辛い時間を過ごすよりも転職して新たな道へ進むことも考えましょう。

ストレスなくスムーズに退職ができますので以下の記事をお読みください。

まとめ

パワハラに対する知識を身につけ、適切な対処法を知ることが重要です。

記録を残し、証拠を集めること、内部の相談窓口に相談すること、外部機関に相談することなど、自分自身を守るための具体的な行動を取ることが求められます。

場合によっては、パワハラを改善するのではなく、退職して転職をすることも一つの解決策です。

あなたの健康と満足度が最も大切です。自身の状況に応じて最適な選択をしましょう。

納得できる方法を考え、行動に移してください。