【失業したらすぐに申請を！】失業手当の受給条件や金額、いつから？を社労士が解説します。

失業等給付（以後：失業保険）の申請はサラリーマンが退職（失業）したら最初にすべき手続きです。

失業中の生活費として受給できる保険で金銭的な不安を排除して安心して就職活動をするための保険給付です。

そこで退職や転職をお考えの方に向けて失業保険について社労士が分かりやすくいたします。

＼申請をサポートしてもらうことも可能です／

失業保険とは

雇用保険には複数の保険があり、失業保険はその中の1つです。

一般的な雇用保険の保険給付

雇用保険の種類	保険事故
失業等給付（求職者給付）	失業
育児休業給付	出産・育児
介護休業給付	家族の介護
高年齢雇用継続給付	高齢

他にも教育訓練給付などもあります。

お仕事の継続が困難になることを保険事故とし保険が給付される制度です。

保険なので、保険料を納めてきた労働者が受給の対象になります。

サラリーマンは給与明細に「雇用保険料」と記載されて保険料が天引きされています。

失業手当を受給できる人は？

２つの条件を満たすと失業手当が受給できます。

ハローワークに求職の申請をして積極的に転職活動をする

失業手当を受け取れる方は、仕事をする意思と能力がある方になります。

よってハローワークへの求職の申し込みと転職活動をしていないと保険を受け取ることは出来ません。

一定期間、被保険者（雇用されている）であることが必要

入社後すぐに退職しても失業手当がもらえない可能性があります。

退職の仕方	算定期間
自己都合（自主退職）	2年間の間に１２か月間の被保険者期間（労働実績）が必要
会社都合（解雇など）	1年間の間に6か月間の被保険者期間（労働実績）が必要

会社都合退職の方がハードルが低くなります。
これは自分の判断やタイミングでの失業ではない為、保護を強化しているためです。

また退職の仕方で待期期間が変わってきて、すぐに受給できないこともあります。

失業手当の金額は？いくら受給できる？

失業手当の金額と計算方法

離職前の50～80％の金額を受給することができます。

受給期間は？いつまでもらえる？

自己都合退職の場合

	会社に勤務していた期間（被保険者期間、合算可）
	10年未満	１０年～２０年未満	２０年以上
６５歳未満	90日	120日	150日

会社都合退職の場合

	会社に勤務していた期間（被保険者期間、合算可）
	1年未満	1年～5年未満	5年～10年未満	10年～20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日
30歳～35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳～45歳未満	90日	150日	180日	210日	270日
45歳～60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

手続きの流れ

退職後すぐに手続きをすべき理由

失業手当は申請をしないと受給できません。

申請が遅れると支給開始が遅れてしまいますので離職票を入手したら早々にハローワークに提出しましょう。

＼難しい手続きは専門家に任せてもOK／

失業手当は受給せず繰り越しができる

退職時に転職先が決まっていたり、失業手当の受給前に再就職が決まった場合、通常失業手当の申請や受給はしません。

前職の被保険者期間を持ち越すことができ、再就職先の労働期間（被保険者期間）に加算することができます。

なお失業手当を受けると当然前職の被保険者期間は消滅します（0からのスタートとなる）。

失業手当の給付中のアルバイトについて

アルバイトをしても良いですが、失業手当の減額や停止（失業状態ではないと判断される）となります。

中途半端にアルバイトなどはせずに最優先の転職活動に注力する事を強くおすすめします。

まとめ

失業は多くの方が経験することです。

今まで雇用保険料を支払い続けていたので「ぜひ受給したい」ところですが、一番重要なことは次の転職先を決めることです。

「失業手当をすべて受け取ってから再就職する」という考え方もありますが、手段が目的に変わってしまっては転職活動に悪い作用を及ぼしてしまいます。

明るい未来に向かって転職活動に向かいましょう！